ソーシャルレンディング匿名化廃止の内容や時期を徹底解説

・これまでは借り手企業の情報が伏せられていた。
・匿名性を悪用されることがあった。
・金融庁が2018年度中に「情報開示を可能にすると通知」する。
・貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）が対象。
・匿名化廃止になればベンチャー企業の育成に役立ちそう。

要約するとこのような内容です。
情報源は6月15日の閣議決定（規制改革実施計画）のようです。以下引用です。

実施時期は平成30年度に「措置」と書いてあります。

そもそも他者にお金を貸して金利を得るには「貸金業の資格と許可」が必要でした。貸金業の資格を持っていない投資家が融資ビジネスに参加するために「匿名化・複数化」が利用されました。

これにより貸し倒れとなった際に「借り手企業に対して投資家（個人）が取り立てを行う」といった違法行為を防ぐことができるという目論見です。

現実的には借り手が被害に遭うどころか、借り手やサービス提供者が制度を悪用する例が多発しました。代表的なケースでは、みんなのクレジット、グリーンインフラレンディング、ラッキーバンクです。それぞれが数十億円規模の損害を投資家に与えています（名目上は延滞中の会社も含む）。

1	透明性が高くなり投資家が飛躍的に増える。業界の活性化。
2	詐欺まがいの事件が激減する。
3	情報開示は義務ではないので、ソーシャルレンディング会社ごとに透明性（開示情報量）の差が大きくなる。
4	貸し手にとってソーシャルレンディング会社が抱えている投資家の質も判断材料になってくる。良いソーシャルレンディング会社には、良い投資家と、良い借り手が集まる。
5	開示情報が増えるため、さらなる情報収集や情報分析の面で第三者（WEBサイト運営者）の役割が大きくなる。
6	情報開示によりベンチャー企業などの宣伝効果が出てくる。

融資に対して借り手が返済できない事態に陥ったとしても、それが不正なものでなければ、投資家が個人的に取り立てを行うことはありえないと考えています。私たち投資家はそれほどバカではありません（と願っています）。

匿名化廃止により、私が想像もしていなかった良い変化や悪い変化が起こるでしょう。しかし、どちらにしても「変化することは良いこと」だと思います。