この指標は「国内総生産（GDP）における割合」を基準にしています。
他の項目は緑（平常）であるため日銀は「バブル期のような過度に楽観的な成長期待に基づく過熱状態にあるとは考えにくい」とコメントしています。
・日銀の異次元緩和（2013年4月に導入決定）
・外国人観光客数の急増（2013年から4年間で4倍以上に増加）
・株式市場の大幅上昇（2012年11月=9,000円 → 2018年1月=23,500円）
・東京オリンピックの開催決定（2013年・H25年発表）
以前の記事で述べたように、これらが土地高騰の要因です。
結果論になりますが「低金利＆インフレ目標導入＆観光客増加」となれば不動産業向け貸出が盛んになるのは当然の流れと言えます。投資家にとっても収益力低下に悩む銀行（特に地銀）にとってもメリットがあります。
何年後に不動産が下降トレンドに転じるかは分かりません。
しかし、不動産担保に関しては慎重に判断する必要があります。
ソーシャルレンディング投資家が注意すべきポイントを書き出してみました。
| 1 | 高利回りファンドは避ける |
|---|---|
| 2 | 運用期間が長いものは避ける（2年は警戒・1年推奨） |
| 3 | できるだけシニアローンを選ぶ（抵当権1位） |
| 4 | できるだけLTVに余裕のあるファンドを選ぶ |
| 5 | 担保査定が信頼できるソーシャルレンディング事業者を選ぶ |
| 6 | 不動産クラファンの場合は評価額の妥当性を調べる |
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