九州電力の太陽光発電抑制によるソーシャルレンディングへの影響

九州電力が「2018年10月13日（土）の日中に太陽光発電の稼働を止めるように求める」ことを発表しました。

1	電力は「需要と供給が同じ量」でないと、周波数の乱れから大規模停電（ブラックアウト）を起こす可能性がある。
2	日照条件の良い九州エリアでは「太陽光発電の割合が電力需要の8割（800万kW以上）を占めるときもある」ほど太陽光発電の設置が多い。
3	太陽光発電は「発電量を予測・調整することが難しい」「昼間にしか発電されない」という弱点を持つ。
4	電力会社は太陽光発電の弱点を「火力発電の出力抑制」「他エリアへの送電（売電）」「揚水による蓄電」などにより何とか対応してきた。
5	春や秋などの気温が適度な時期は電力需要が減るため、太陽光発電がフル稼働すると需給バランスの調整が困難になってしまう。

2015年1月以降に接続承諾した事業者への損失は補填されませんが、「今のところ出力制御は春と秋の休日に限られるため、影響額は年間1%程度にとどまる（日経新聞のインタビューより）」との見通しです。

要するに九州エリアへの太陽光発電設備は供給過多となっています。今後は「太陽光発電の案件が減ってくる」「リスクを織り込んで利回りが上がる」などの影響があります。

個人的には「いくら国による買取価格の保証があるとはいえ、需要と供給の原則を無視するのは好ましくない」と考えています。そのため、これから出てくる九州エリアの太陽光発電案件に関しては、他エリアの案件よりも貸出条件が良いことを確認しない限り投資はしません。

関係者によると、九州エリアと同様にピーク時の太陽光発電割合が8割を超える四国エリアでも太陽光発電抑制が行われると予測されています。

「九州電力の太陽光発電抑制」は再生可能エネルギーの現状や問題点を知るキッカケとなりました。

(1) 国内の太陽光発電は飽和状態に近づきつつある。
(2) 今後は蓄電の技術が重要になってくる。
(3) 夜間でも安定的に電力供給できる発電方法が注目を集めてくる。