ソーシャルレンディングにおける大地震の影響と対策

年月	名称	規模（M）	死者数
1995年1月	阪神・淡路大震災	7.3	6,437名
2004年10月	新潟県中越地震	6.8	68名
2011年3月	東日本大震災	9.0	22,199名
2016年4月	熊本地震	7.3	258名
2018年9月	北海道胆振東部地震	6.7	41名

震災倒産は東日本大震災が1年間で645件、6年間で1,785件です。
阪神・淡路大震災の3～4倍の件数です。
日本全体での倒産数は年間8,000～9,000件を推移しています。

多くの場合、火災保険には加入していますが、地震や津波などの自然災害に対する保険には入っているケースは少ないようです。具体的には企業が国内で保有する物件の評価額ベースで3割程度です。非常に低い数値ですが、年々上昇傾向にあります。

しかし、ソーシャルレンディングで資金繰りをする会社の地震保険加入率は平均値よりも低くなると思われます。また、保険に入っていたからと言って、被害の全てが補填されるわけではありません。

借り手は、地震・台風などの被害を受けたとしても、当該金銭消費貸借契約に基づく債務を履行する義務があります。

しかし、現実として被害により資金繰りが悪化すれば、利息の支払いや元本返済が遅延する可能性が高くなります。その場合でも、企業体力が高かったり、第三者連帯保証人がいれば、回収の見込みは上がります。

実際のところ大地震が起きても高層ビルの損害が致命傷となる可能性はかなり低いようです。例えば最大規模である東日本大震災のマンション被害は以下の通りです。

・大破 0棟（建て替えが必要）
・中破 44棟（大規模な補強や補修が必要）
・小破 1,184棟（タイル剥離やひび割れ等）
・軽微 7,477棟（外観上の損傷はほとんど無し）
・被害なし 37,660棟

このように私たちが想像している以上にマンションは強いのです。

もちろん、大地震があれば各所に大きな被害が出ます。特に地震の際に液状化の影響を受けやすいエリアには注意が必要です。

しかし、十分に分散投資をしていれば必要以上に怯える必要はありません。分散性の低い「不動産投資」や「J-REIT」に比べれば、ソーシャルレンディングは地震に強い投資商品と言えます。

また、被害が直接的にマイナスとなる投資と違って、ソーシャルレンディングは全額償還が基本の融資ビジネスである点も強みです。

・エリア分散
・地震予測マップや地盤の強さを把握しておく
・出来るだけ企業体力のある借り手を選ぶ
・出来るだけ第三者連帯保証付きの案件を選ぶ

・Hazard Navi
・J-SHIS 全国地震動予測地図
・AI地震予測2018夏～秋 全国30エリア 最警戒マップ