ふるさと納税が確定申告無しで超かんたん！年収400万なら2万円以上のお得

この時期になると毎年話題になる「ふるさと納税」ですが、確定申告無しで簡単にできる「ワンストップ特例」という制度を発見しました。

ふるさと納税がお得であることは分かっていながらも面倒くさくてやらずにいた方のためにこのページに全てをまとめておきます。

ワンストップ特例による「ふるさと納税」は以下の2ステップです。

時期	やること
2018年12月いっぱい	ふるさと納税サイトで納税する（クレカ決済可能）
2019年1月10日必着	自治体から送られてきた書類に記入し、マイナンバーカードのコピーを添えて返送 （切手・封筒は自治体が用意してくれるケースがほとんど）
2019年6月から1年間	住民税でふるさと納税額分が返ってくる
2019年中	返礼品が自宅に届く（自治体により2週間～半年まで幅があります）

＜準備するもの＞

• マイナンバーカードの両面コピー（マイナンバー通知カードでもOK）
• クレジットカード

では具体的な手順を説明します。

まずは控除限度額を調べましょう。

控除限度額の計算はクリックだけでシミュレーションできる「ふるさとチョイス」が便利です。

【ふるさとチョイス】「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

年収800万円で子供がいる私の場合は111,000円となりました。

「ふるさとチョイス」のシミュレーターは他のサイトより控えめに計算してくれるので、このシミュレーションを参考にしておけばオーバーする心配が無さそうです。

シミュレーションした控除限度額の範囲で返礼品を選びます。

おすすめのふるさと納税サイトは以下の3つです。

サイト名	特徴
ふるなび	ふるさとチョイスとは逆に掲載数は少ないものの、旅行券、商品券、家電などを扱っています。
さとふる	返礼品ごとにユーザーレビューが掲載されているので選ぶ時に参考になります。
ふるさとチョイス	掲載数が最も多いが、商品券などの換金性の高いものは扱っていません。

この中でも「ふるなび」は商品券や家電など価値が明確な私好みのものがたくさん見つかりました。

10万円をふるさと納税しようと思っている私が候補としている返礼品は以下の通りです。

品名（ふるさと納税額10万円の場合）	還元率
HISギフトカード 5万円分 + Amazonギフト券7000円分	57%
日本旅行ギフトカード 5万円分 + Amazonギフト券3000円分	53%
Amazonギフト券 4万円分 + Amazonギフト券2000円分	42%
JCBギフトカード 4万円分 + Amazonギフト券2000円分	42%
ケルヒャー 高圧洗浄機K3 + Amazonギフト券2000円分	43%

他にも、ipad、ホームスピーカー、ロボット掃除機なども多数掲載されていますが、人気家電は品切れになることもあるようです。

以下は「ふるなび」を前提に説明していきます。（他のサイトでも流れは同じです）

返礼品ページの「寄付を申し込む」ボタンから指示に従って入力していけば手続きが完了します。

申込みフォーム入力時に「ワンストップ特例制度を利用する」の欄に必ずチェックを入れましょう。

ここにチェックをしておくと、ワンストップ特例のための書類と切手不要の返信用封筒を送ってくれます。

自治体によっては切手や封筒を自分で準備する必要があります。Amazonギフト券がある静岡県小山町やHISギフト券のある佐賀県みやき町は切手不要の返信用封筒が入っています。

ワンストップ特例の書類は決済完了から1週間程度で届きます。

書類に必要事項を記入し、マイナンバーカード両面のコピーを返信用封筒に入れポストに投函すれば完了です。

書類は2019年1月10日必着です。これを過ぎてしまうと確定申告する必要が出てきてしまいます。

年末になっても書類が届かない場合は早めに催促の電話を入れるか、下記リンクから書類をダウンロードして自分で準備して送付してください。

[総務省]寄附金税額控除に係る申告特例申請書.pdf

以下の項目に該当している人はワンストップ特例が使えませんので注意してください。

• 6自治体以上にふるさと納税している
• 確定申告をする予定がある（住宅ローン控除・医療費控除・副収入・自営業など）

確定申告は所得税と住民税両方から控除を受けるのに対し、ワンストップ特例は住民税からの控除という違いがあります。しかし、控除を受ける額に違いはありません。（シミュレーションの控除限度額の範囲を超えた場合は少しだけ違いが出ます）

選べる返礼品にも違いはないので、前項でワンストップが使えない人に該当しない限り、ワンストップ特例を使うのが主流となっています。

家電や商品券など還元率が明確な返礼品は概ね2万～2万5千円からの納税が対象です。

下記の早見表を見ると、年収400万以上の方ならほとんどの家族構成で2万円以上の控除が受けられることが分かります。

総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」より

還元率が明確な商品はゲリラ的に出ているケースも多く、短期間で無くなることがあるようです。

ふるさと納税しようと思っている人は早めに手続きをしておきましょう。