リーマンショック級の世界恐慌が起きたらソーシャルレンディングはどうなるのか？

読者さんから「リーマンショックのような世界恐慌が起きたらソーシャルレンディングはどうなるのでしょうか？」という質問をいただいたので、私なりに考えてみたいと思います。

2007年	サブプライムローン問題（不良債権化）の顕在化。
2008年9月	投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻。
2008年9月	アメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決。 ダウ平均株価が史上最大の777ドルの暴落を記録。
2008年10月	リーマンショックから約1ヶ月でアメリカ（ダウ）は約25%、日本（日経平均）は約30%ほど下落。特に10月6日からの一週間は「暗黒の1週間」と呼ばれている。

リーマンショック以前から不景気が続いていたため直接的な影響は少なかったと言われています。しかし、アメリカを中心とする世界的な経済の冷え込みから、じわじわと日本経済の景気後退に繋がっていきました。

リーマンショックにおける日本国内での倒産件数への影響は2008年と2009年が例年の10%増し程度です。2008年の負債額は12兆円を超えていますが、リーマンブラザーズ証券（3兆4,314億円）の影響が大きいです。

こちらは住宅地の地価推移です。東京都区部はリーマンショックが起きた2008年（H20年）から2年間で20%ほど下落しています。商業地に比べると緩やかに推移しています。

こちらは商業地の地価推移です。東京都区部はリーマンショックが起きた2008年（H20年）から2年間で30%ほど下落していますが、東京オリンピックが開催決定した2013年（H25年）から急激な上昇に転じています。

東京オリンピックが要因だと思われていますがそれだけではありません。特に日銀の異次元緩和や外国人観光客急増が相互作用して地価急騰に影響しています。

・日銀の異次元緩和（2013年4月に導入決定）
・外国人観光客数の急増（2013年から4年間で4倍以上に増加）
・株式市場の大幅上昇（2012年11月=9,000円 → 2018年1月=23,500円）
・東京オリンピックの開催決定（2013年・H25年発表）

・円安（2012年=80円以下 → 2015年=120円以上 → 現在=約110円）
・LCC（格安航空会社）の普及
・大幅なビザ緩和（特に中国）
・近隣国の経済成長（特に中国）

2017年に改訂された「観光立国推進基本計画」によると、2020年までに年間4,000万人の外国人観光客を目標にしています。以下の表は過去の訪日外客数です。

2012年	835万人
2013年	1,036万人
2014年	1,341万人
2015年	1,973万人
2016年	2,403万人
2017年	2,869万人

・消費税増税（2019年10月・8% → 10%）
・東京オリンピック終了（2020年7月24日～8月9日に開催）
・2022年問題（生産緑地の放出・東京市部・東京ドーム700個分）

世界恐慌が起こればそれなりに延滞率も上がりますが、適切な投資をしていれば短期間で大きな損失を受ける可能性は低いでしょう。理屈上は株式投資よりもリスクは低いはずです。

私が心配していることは「恐慌による損失」よりも「地価上昇終了による案件不足」という状況です。

ソーシャルレンディングは「資金が必要だが銀行からの融資を受けづらい業界」に対して融資をすることに投資妙味がありました。パチンコ、再生可能エネルギー、不動産転売といったビジネスです。

地価上昇に陰りが見えれば不動産転売・不動産投資における資金需要は大幅に減ってしまいます。次なる資金需要が生まれることを願っています。

また、地価上昇終了時には質の低い不動産転売案件が増えるかもしれません。いくら利回りが高くても、そのような案件には手を出さないように気をつけてください。

1	高利回りファンドは避ける
2	運用期間が長すぎるものは避ける（2年は警戒・1年推奨）
3	できるだけシニアローンを選ぶ（抵当権1位）
4	できるだけLTVに余裕のあるファンドを選ぶ
5	担保査定が信頼できるソーシャルレンディング事業者を選ぶ
6	資金使途が不動産転売のファンド比率を下げる