経済産業省は今月には新制度を大枠を決め、2020年の関連法改正を目指しています。
もちろん「すでに取得済みの権利」は有効です。
再生可能エネルギーの普及を目的に用いられる助成金制度です。2009年11月に太陽光発電の買取（48円・10年間）を開始し、2012年には太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも適用されています。
買い取り価格は下落傾向にありますが、発電システムの「設置コスト低下」や「性能向上」により太陽光設置件数は伸び続けてきました。
| 太陽光 | 10kW未満 | 10kW以上 | |
|---|---|---|---|
| 年度 | 単独設置 （10年間） |
2,000kW未満 （20年間） |
2,000kW以上 （20年間） |
| 2012年 | 42円 | 43.20円 | 42.20円 |
| 2013年 | 38円 | 38.88円 | 38.88円 |
| 2014年 | 37円 | 34.56円 | 34.56円 |
| 2015年 | 33～35円 | 29.16円 | 29.16円 |
| 2016年 | 31～33円 | 25.92円 | 25.92円 |
| 2017年 | 28～30円 | 21.00円 | 入札制度 |
| 2018年 | 26～28円 | 18.00円 | 入札制度 |
| 2019年 | 24～26円 | - | - |
(1) 一般家庭の負担額が大きい（月767円）
(2) 助成金を狙った再生可能エネルギービジネスが過熱しすぎている
(3) 当初の狙いであった太陽光発電普及率が十分な水準に達した
これらの理由から固定価格買い取り制度の終了を決めたものと思われます。
固定価格買い取り制度の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電気を利用する全ての家庭から徴収されており、その負担額は月767円となっています。
2019年11月以降、初期の固定価格買い取り契約の満了が始まります。
その後の余剰電力は相対・自由契約で売電することになります。
以下は昭和シェル石油の太陽光発電買取価格です。
九州エリア以外は1kWhあたり8.5円となっています。
2009年の契約は48円/kWhなので大幅下落となります。
ソーシャルレンディング案件は「不動産担保ローン」と「再生可能エネルギー（主に太陽光発電）」が2本柱となっています。そのうちの1つが終了に向かうことは朗報とは言えません。
また、好調な不動産市場もいつまで続くか分からないため、次なる「美味しい市場」が出現することが望まれます。
このように考えるとソーシャルレンディングは「資金力・行動力・ビジネス能力」などが不足していても、美味しい市場の恩恵にあずかれる素晴らしい投資商品だと思いました。
私は太陽光発電システムを設置したことがないのでソーシャルレンディングの「メガソーラーファンド」で少しでも利益を得られたことは嬉しい経験でした。
今後の再生可能エネルギーは自由市場での取引になっていくわけですが、売電価格が安くなってしまうことでメンテナンス費用が捻出できず、田舎の土地でボロボロの設備が放置されることが懸念されます。
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太陽光への直接的な投資は行っていません。
自宅、社宅、賃貸アパートの全てにおいて太陽光発電を設置していません。
現物投資に関しては「長期的に保有できる不動産」のみに絞っており、太陽光発電に関しては「土地の価値がない」「FIT権終了後が未知数」「故障・突風被害のリスク」などを理由に避けております。
「FIT権の有利な初期に参入できなかった」ことも大きな理由です。
