年収に応じたソーシャルレンディングの節税術！サラリーマン必見

税率の基準は課税所得です。課税所得は年収から「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」「その他の控除（扶養・配偶者・医療費・生命保険）」などを引いた数値です。

年収	健康保険	厚生年金	課税所得	所得税 復興税	住民税	所得税率	所得税率 住民税率
200万円	11.7	18.7	53.0	2.7	6.1	5%	15%
300万円	17.9	28.5	106.6	5.4	11.4	5%	15%
400万円	23.4	37.3	166.0	8.5	17.4	5%	15%
500万円	28.2	45.0	233.2	13.9	24.1	10%	20%
600万円	34.4	54.9	296.8	20.3	30.4	10%	20%
700万円	40.6	64.8	364.5	30.8	37.2	20%	30%
800万円	46.8	68.1	444.7	47.2	45.2	20%	30%
900万円	51.6	68.1	529.6	63.2	53.7	20%	30%
1,000万円	57.1	68.1	613.8	81.7	62.1	20%	30%
1,100万円	64.0	68.1	706.6	101.0	71.4	23%	33%
1,200万円	67.4	68.1	802.8	123.6	81.0	23%	33%
1,300万円	75.0	68.1	895.0	142.3	90.3	23%	33%
1,400万円	79.1	68.1	990.5	176.9	99.8	33%	43%
1,500万円	87.4	68.1	1082.0	203.5	109.0	33%	43%

上の表は「40歳・配偶者控除なし・前年度も同じ年収・東京在住」を前提とした参考値です。正確な数値が知りたい方は下記サイトで計算し直してください。

参考サイト	説明
所得税の税率	課税所得に対する税率が分かる
厚生年金・健康保険の計算機	全国健康保険協会の保険料が分かる
所得税・住民税の計算機	非常に見やすい税金計算機

節税術ではなく節約術ですが、有料サービスを利用して余計なコストをかけないようにしましょう。ソーシャルレンディングの確定申告は非常に簡単です。

[内部リンク] 自分でできる！確定申告のやり方をかんたん解説

・振込手数料＆出金手数料
・セミナー参加費と交通費
・ソーシャルレンディング関連の書籍代

これらが経費として計上できます。厳密にはスマホ代やプロバイダ代の一部も経費にできますが、グレーゾーンなので無視してもよいと思います。年収500万円の人であれば1万円分の経費を計上すれば約2,000円の節税になります。

年収が高い人は奥さん（配偶者）にソーシャルレンディング投資をやってもらえば大きな節約になります。年収1,500万円の人であれば、100万円のソーシャルレンディング収入を奥さんに移せば最大39.8万円の節税になります。

扶養の問題などがあるので配分に迷うと思いますが、基本的には「2人の所得額を近づける（同じにする）ことが最も節税になる」と考えてください。

さらに子供の基礎控除枠（38万円分）を使う技もあります。未成年でも口座開設できるSL事業者は限られているため、クラウドバンクやポケットファンディングを使う必要があります。

中小法人の税金負担率は23%程度（利益800万円まで）です。高年収の人は税率の差だけでも優位性があります。さらに法人化による一番のメリットは様々なコストを経費計上できる点あります。

私は10年以上前から会社経営をしているので、純粋な資産管理専用プライベートカンパニーについては詳しくありません。下記の本を読んで勉強したいと思います。

ソーシャルレンディング収入が社会保険料に影響するのか気になったため、お世話になっている社労士さんに聞いてみました。

節税は難しいうえにグレーな部分もあるので、あまり考えすぎることはおすすめしません。心が不健康になってしまいます。下記3点を指針にしてのんびりソーシャルレンディング投資を楽しみましょう。

1	年収700万円以上の人は奥さん名義での運用を検討
2	年収1,400万円以上の人は奥さん名義での運用が必須
3	とりあえず法人設立は考えなくて良い