[2022年7月22日] TSON FUNDING・ファンド募集の急増による危険はないのか?
[2023年9月12日] TSON FUNDING・運営会社TSONが監査意見不表明を受ける
過去にこのような記事を書いてきましたが、株式会社TSONのTOKYO PRO Marketにおける上場廃止が決定しました。
上場廃止予定日は2023年12月27日です。
しかし、今後、経営環境が厳しくなる中、より一層スピード感のある経営判断や経営の自由度が求められることに即応するため、関東圏への更なる拡大を迅速に推進するため、そして何よりもグループ会社とのシナジー効果を期待できると判断し、上場廃止申請をすることが妥当であるとの結論に至りました。
ただし、当社は、上場適格性維持に関して、以下のような点について担当J-Adviserであるフィリップ証券株式会社から懸念を示されており、そのことも、今回、上場廃止申請を行う理由となっております。
・監査法人コスモスより会計処理の一部修正を指摘された
・提出期限である9月29日までに発行者情報の提出ができない見込み
実態としては「杜撰な会計」が一番の原因だと考えています。
廃止日 | 社名 | 現状 |
---|---|---|
2013/06/07 | メビオファーム株式会社 | http://www.mebiopharm.com/ |
2015/10/08 | 株式会社エコグリーン | https://www.eco-g.com/ |
2016/04/15 | MISAWA HABITA株式会社 | 不明 |
2017/12/17 | 株式会社歯愛メディカル | 東証スタンダード上場 |
2018/10/26 | 株式会社ピースリビング | https://www.peaceliving.net/ |
2019/04/26 | 株式会社はかた匠工芸 | https://takumikougei.jp/ |
2019/07/01 | 株式会社アドメテック | https://www.admetech.co.jp/ |
2019/07/11 | 株式会社トライアンフコーポレーション | 2022年に破産 |
2019/07/31 | WBFリゾート沖縄株式会社 | 全株式の譲渡 |
2019/12/22 | 株式会社global bridge HOLDINGS | 東証スタンダード上場 |
2020/03/29 | 株式会社ニッソウ | 東証グロース上場 |
2020/07/28 | 株式会社太知ホールディングス | https://www.taichi-holdings.com/ |
2021/08/18 | 株式会社イー・カムトゥルー | https://www.e-cometrue.com/ |
2021/09/12 | 株式会社Geolocation Technology | https://www.geolocation.co.jp/ |
2021/09/29 | 株式会社富士テクノソリューションズ | https://www.fjtsc.co.jp/ |
2021/09/30 | 株式会社タカネットサービス | https://takanet-s.com/ |
2021/09/30 | 株式会社新東京グループ | https://shintokyogroup.co.jp/ |
2021/10/27 | 株式会社ビズライト・テクノロジー | https://bizright.co.jp/ |
2021/10/31 | 株式会社フロンティア | 福証Q-Board上場 |
2021/12/09 | クボデラ株式会社 | https://kubodera.co.jp/ |
2022/03/04 | 五洋食品産業株式会社 | https://www.goyofoods.co.jp/ |
2022/04/13 | 株式会社ジェイベース | https://www.j-base.net/ |
2022/09/29 | アザース株式会社 | https://az-earth.com/ |
2022/12/25 | アップコン株式会社 | https://www.upcon.co.jp/ |
2023/06/25 | 株式会社QLSホールディングス | 名証ネクスト上場 |
2023/06/25 | ブリッジコンサルティンググループ | 東証グロース上場 |
2023/08/16 | 株式会社LUMBER ONE | https://lumberoneinc.com/ |
2023/09/24 | 株式会社ジェイ・イー・ティ | 東証スタンダード上場 |
上場廃止後に倒産となった企業はほとんどありませんでした。
確認できたのは、株式会社トライアンフコーポレーションの破産と、WBFリゾート沖縄株式会社の全株式譲渡のみです。
MISAWA HABITA株式会社については分かりませんでした。
ただし、どの企業も上場廃止前に「監査意見不表明」を受けているわけではないので安心はできません。
間違えた!任意組合。
上場廃止=倒産というわけではありませんが、新規投資は控えたい状況です。
また、純資産は5.91億円とされていますが、
・銀行の融資控え
・投資家のファンド出資控え
の2点が急激に進行すると安心はできません。
もちろん、必要以上に不安を感じても意味はありません。
今まで通り、信頼性の高い事業者に、適切な分散投資を続けていくのみです。
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