グリーンインフラレンディングが負債128億円で破産！被害者約4855名の大事件

ソーシャルレンディング業界で最大の延滞額を抱えていたグリーンインフラレンディングがとうとう倒産しました。

破産までの経緯を解説します。

事件の大きな流れは「グリーンインフラレンディング事件を徹底解説＆時系列まとめ」をご覧ください。

以下はmaneoマーケットの債権者破産の申し立てに対して、民事再生手続きという対抗策を取ったJCサービスの公式コメントを整理したものです。

• 直近の報告（2021年2月2日付）ではファンド募集額の85％程度について償還の目途が立っている。
• 譲渡先からの入金を確保するためには開発工程を進めていく必要がある。
• JCS社に対する誤った認識に基づく報道等の影響を受けて、土地の利用権の取得等の手続きに大幅な遅れが生じていた。
• さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、開発工程の進捗により一層の遅れが生じている。
• 元本償還を実現すべく、安易に案件を安価で売却することはしない。
• GIL社が破産となれば、破産手続により案件の価値が十分に高まっていない段階で早期に売却されてしまい、償還元本が棄損するおそれがある。
• これらの理由から償還原資を最大限に確保するために2021年3月24日付けで民事再生手続きの開始の申立てに至った。

• 入金を確保した一部の案件については投資家の皆様への元利分配を実施すべく、maneoM社との協議を続けてきた。
• 元利分配を実施するためには、maneoM社の運用するシステムを利用することが不可欠である。
• 当社によるファンド資金の使用方法等について、maneoM社から問題がある旨の指摘を受けたことは一度もなかった。
• maneoM社は、証券取引等監視委員会によってファンド資金の「目的外使用」の認定がなされた途端、当社らとの間で事前の協議もないままにＧＩＬ社ファンドの新規募集や投資家に対する元利分配のためのシステム提供を停止させた。
• GIL社による資金調達の途が閉ざされたことにより資金繰りに窮したものの、案件開発を止めることなく進めてきた結果、ようやく投資家の皆様に対する元本償還の可能性が出てきた。
• maneoM社による債権者破産の申立ては、拙速な判断に基づく新規ファンド募集の停止等により、投資家の皆様に対して多大な不利益を被らせてきた責任を、すべて当社らに転嫁すべくなされたものであり、投資家の皆様の利益を一切顧みないものであって、決して許されるものではない。

以下はグリーンインフラレンディング代表「中久保正己」氏の公式コメントを整理したものです。

• 4月8日には第2回の審尋期日が開催され、当社からの反論に対してmaneoM社が再反論を行う予定となっていた。
• 。当社は、投資家の皆様に対する弁済を実現すべく、JCS社における案件開発の状況の監督や情報提供に努めてきたが、ｍａｎｅｏＭ社の扇動により、本年3月12日付けで債務不履行となってしまった一部の投資家の皆様から債権者破産の申立てを受けるに至った。
• 債権者破産申立てに対抗すべく民事再生の申立ても検討いたしましたが、投資家の皆様に関する情報はmaneoMが保有しており、maneoM社から投資家の皆様に関する情報を当社に渡して頂ける見込みがなく、申立てに必要な資料を準備することが困難であったため、民事再生の申立ては断念せざるを得なかった。
• もっとも、当社が民事再生手続をせずとも、今後、JCS社における民事再生手続が開始決定となり、再生手続が円滑に進められることとなれば、投資家の皆様の利益はある程度確保できるものと考えている。
• 当社は、本月6日付けで裁判所に対して当社の破産手続が開始されることについて争わない旨を上申し、これが認められたため、本日付けで破産手続開始決定を受けるに至った。

・JCサービス（公式サイト）
・グリーンインフラレンディング（公式サイト）
・maneoマーケット（公式サイト）
・東京商工リサーチ「グリーンインフラレンディングの破産情報」
・アウトサイダーズ「JCサービス事件 最終章 テラ事件関係者に資金流出か」
・HUNTER「消えた200億円で東京地検特捜部が狙う大樹総研とJCサービス」
・グリーンインフラレンディング事件を徹底解説＆時系列まとめ
・グリーンインフラレンディング掲示板

maneoマーケットとグリフラ（JCサービス）は、互いに責任を押し付けつつ、「自分も被害者であり、元本償還のためにやるべきことはやった」というカタチでフェードアウトしたいという印象です。

しかも、結局のところグリフラは「民事再生の申立て」をやっていませんでした。

中久保氏は「今後、JCS社における民事再生手続が開始決定となり、再生手続が円滑に進められることとなれば、投資家の皆様の利益はある程度確保できるものと考えている」と言っていますが、どこまで本気なのか検討も付きません。

どちらにせよ、過去の運転資金、ソシャレンを含む借入金の支払い済み金利、大樹総研へのコンサル費用などにより資金は大幅に減っていると考えられます。