クラウドリースの延滞＆貸し倒れ案件まとめ

2019年4月5日、クラウドリースにおける4月10日を期日とするファンドの支払いを停止するとのお知らせが届いています。

現在クラウドリースで取り扱っている全ての案件が期失扱いとなっています。

クラウドリースの現延滞額

総貸付金額	現延滞額	比率
15,984,090,000円	5,158,276,804円	32.2%

3月報告の延滞事業者

事業者	3/5日延滞額	事業内容
TB社	7,000,000円	健康食品、美容商品
CD社	60,000,000円	物品販売業、不動産賃貸業

1月&2月報告の延滞事業者

事業者	1/10日延滞額	2/6日延滞額	合計額	事業内容
C社	462,971,606円	619,998,507円	1,082,970,113円	アミューズメント
FC社	356,523,202円	45,922,199円	402,445,401円	アミューズメント
JA社	158,464,291円	33,015,071円	191,479,362円	アミューズメント
ME社	222,234,105円	26,808,603円	249,042,708円	アミューズメント
PA社	198,920,720円	16,404,085円	215,324,805円	アミューズメント
SB社	241,388,369円	39,510,000円	280,898,369円	アミューズメント
TC社	375,000,000円	-	375,000,000円	アミューズメント
TD社	186,000,000円	-	186,000,000円	アミューズメント
MC社	1,291,238,038円	144,317,968円	1,435,556,006円	アミューズメント、リサイクル
EA社	120,000,000円	-	120,000,000円	アミューズメント機器製造販売
DB社	273,490,100円	-	273,490,100円	不動産・設備賃貸
FE社	-	19,500,000円	19,500,000円	アミューズメント
O社	-	79,499,824円	79,499,824円	イベント企画、運営
L社	-	20,399,119円	20,399,119円	家具レンタル
CC社	-	50,000,000円	50,000,000円	不動産賃貸
MB社	-	50,000,000円	50,000,000円	衛生用品販売
TA社	-	37,500,000円	37,500,000円	食品卸売
LA社	-	5,605,028円	5,605,028円	飲食事業及び太陽光発電
SD社	-	21,000,000円	21,000,000円	建設
合計	3,886,230,431円	1,209,480,404円	5,095,710,835円	-

C社 4.6億	同業種を経営している事業者Cの代表者の縁戚から、営業店舗4店舗を会社分割により継承し、3月下旬を目途に事業者Cとして営業を開始する計画が進行中。本事業の継承により、売上規模が現状のおよそ2倍に拡大することが見込まれ、早ければ4月末より投資家へ配当を開始することができる見通し。
ME社 2.2億	(1) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (2) 事業者MEの代表者連帯保証人からの回収。 (3) 事業者MEの事業が継続されることを前提とした事業収益からの回収。
SB社 2.4億	(1) 事業者SBの連帯保証人であるLLPからの回収。 (2) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (3) 事業者SBの連帯保証人である親会社及びグループ会社からの回収。 家賃の20%削減交渉やリース会社や銀行への返済減額交渉を行う。
FC社 3.5億	(1) 事業者FCの連帯保証人であるLLPからの回収。 (2) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (3) 事業者FCの連帯保証人である親会社及びグループ会社からの回収。 家賃の20%削減交渉やリース会社や銀行への返済減額交渉を行う。
TC社 3.7億	(1) 事業者TCの事業が継続されることを前提とした連帯保証人LLPからの回収。 (2) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (3) 事業者TCの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収。 現状の態勢での営業継続が難しくなる状況を想定。 採算性が悪化している2店舗（4店舗中）の閉鎖を至急検討。
PA社 2.0億	(1) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (2) 事業者PAの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収。 (3) 事業者PAの事業が継続されることを前提とした事業収益からの回収。
DB社 2.7億	(1) 事業者DBの連帯保証人であるLLPからの回収。 (2) 事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。 (3) 事業者DBの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収。 現状の態勢での営業継続が難しくなる状況を想定。 採算性が悪化している2店舗（4店舗中）の閉鎖を至急検討。
MC社 13億	・アミューズメント2店舗の売却交渉。 ・アミューズメント1店舗の閉店予定（経費流出抑制）。 ・アミューズメント1店舗の営業用動産設備の処分を検討。 ・リサイクル事業の業務資本提携に向けて協議。
EA社 1.2億	保安通信協会から「2019年2月後半に試験結果を報告する」という連絡を受けている。審査通過後に販売開始となれば売却利益による償還が見込まれる。そのため回収状況を管理することが合理的であると判断。
FE社 0.2億	・事業者Fが所有する対象動産を売却して回収。
O社 0.8億	(1)事業者Oの取引先からの売掛金に対する集合債権譲渡担保による回収 (2)事業者Oが所有する対象動産の第三者への売却や不動産競売による回収 (3)事業者Oが所有していた動産に対する譲渡担保に基づく担保対象物件の売却による回収 (4)事業者Oの代表者に対する連帯保証債務の履行請求 (5)事業者Oとの公正証書に基づく金銭消費貸借契約を前提とした執行手続き 第三者割当増資の実行に向けた対応を行っている。
L社 0.2億	(1)事業者Lの連帯保証人であるLLP（有限責任事業組合）からの回収 (2)事業者Lの取引先からの売掛金に対する集合債権譲渡担保による回収 (3)事業者Lの代表者に対する連帯保証債務の履行請求
CC社 0.5億	金融機関からの資金調達が出来るまで、毎月300万円の元利金を支払うとの申し入れ。
MB社 0.5億	(1)事業者MBとの公正証書に基づく金銭消費貸借契約を前提とした執行手続き (2)事業者MBのグループ会社に対する連帯保証債務の履行請求 (3)事業者MBの代表者に対する連帯保証債務の履行請求
TA社 0.4億	(1)事業者TAの取引先からの売掛金に対する集合債権譲渡担保による回収 (2)事業者TAの代表者に対する連帯保証債務の履行請求 (3)事業者TAとの公正証書に基づく金銭消費貸借契約を前提とした執行手続き
LA社 0.05億	・事業者LAの連帯保証人も同時に自己破産の申請を行う見込み 対象動産を第三者に売却し、その売却代金からの回収となる見込み。
SD社 0.2億	・大手総合建設会社から請け負った東京都内の工事を進め、その代金から資金回収する見込み。 ・事業者SDが神奈川県横浜市に所有する不動産について、第二順位の担保設定をしており、競売手続きも検討。

遅延・貸し倒れ情報の見るべきポイント

遅延や貸し倒れは必ず起こるものです。今でこそ、遅延の起きている事業者も起きていない事業者も存在しますが、いずれはどの会社も遅延案件を抱えるようになるはずです。

必ず起きるのですから、遅延が起きた時に事業者がどのように対処するかという点はソーシャルレンディングにおいて最も注視するべき重要なポイントです。

遅延や貸し倒れが起きていない事業者だから安心だと考えずに、下記のような点を考慮しながら大切な資産を預けられる誠実な事業者を選びましょう。

情報公開までの速度

公開された情報の質と量

最終的な元本償還額

投資家に対する対応の誠実さ

評価	事件	クラウドリースの公式ホームページ