TATERUからの連絡！改ざん事件への対応とファンドの取扱いについて

タテルファンディングからのメールにあった改ざん事件への対応説明は以下の通りです。

＜改ざん事件への対応の要点＞

• 外部専門家による調査委員会を設置する（独立性について強調）
• 今回の件以外の改ざんの有無、背景、経緯、企業風土を調査する
• 調査結果の報告を3ヶ月後くらいにする予定

今後のファンドの取扱についてはメール本文に以下のように記載されていました。

＜ファンドの取扱についての要点＞

• 最新の3件（48～50号）は運用中止
• すでに運用中のファンドは継続する
• 中途解約について説明（中途解約の書類を添付）
• 新規ファンドは当面募集しない

私は46号ファンドに出資しているので、ギリギリ運用継続となります。

現状は入居者の募集はまだ開始していないようです。

基礎工事完了が9月15日予定なので、ギリギリまだ着工していない段階と思われます。

しかし今回の事件を受けて中途解約するかどうか考える上で以下の2点がポイントです。

• 入居を希望する人がいるのか？（かぼちゃの馬車事件のときは事件が起きてから退去する人もいました）
• 今からTATERUのアパートを買う人がいるのか？（すでに契約段階にいる人も警戒しているはず）

私は中途解約ができるのであれば、運用期間終了のギリギリまで待ってから入居者の状況を確認し、もし満室になっているようならオーナーにも売れる可能性が高いので継続、空室が目立つようであれば中途解約すればいいと思っていました。

しかし、今回のメールには気になる文章がありました。

運用不能により終了した場合、元本はどうなるのでしょうか？気になったので直接聞いてみたところ以下のような回答がありました。

運用期間が終わる12月の段階では例え全室空室であったとしても新築のアパートです。 そのアパートの不動産評価が今回の募集額を下回るようなことは考えにくいと思っていました。 しかし、今回の改ざん事件が物件価格に及ぼす影響がどれほどなのか？

まだ、時間はあるのでTATERUに問い合わせつつ経過を見守りたいと思います。